新潟市議会 2022-12-23 令和 ４年１２月定例会本会議−12月23日-06号
今回にとどまらず、本市の掲げる子育て支援の充実に向け、就学援助の拡充を検討されたい。 新規採用活動支援事業について、 人手不足に悩む中小企業のニーズに応える事業の提案を評価する。 自社の採用関連ウェブサイトの制作、改修への補助に加え、就職情報サイトとのリンクにより、求人の実効性が増すものと考える。効果的な支援事業となるよう柔軟な対応を望む。
今回にとどまらず、本市の掲げる子育て支援の充実に向け、就学援助の拡充を検討されたい。 新規採用活動支援事業について、 人手不足に悩む中小企業のニーズに応える事業の提案を評価する。 自社の採用関連ウェブサイトの制作、改修への補助に加え、就職情報サイトとのリンクにより、求人の実効性が増すものと考える。効果的な支援事業となるよう柔軟な対応を望む。
さらには、子育て支援策として10万円相当の支給も打ち出しており、市民生活への影響が今後どうなるかさらに注視する必要があります。よって、現時点では不採択を主張します。 ◆五十嵐完二 委員 先ほど継続になりませんでしたので賛同したいと思います。何らかの形で実施している自治体も幾つかあり、今の物価高騰やコロナ禍の状況を踏まえれば、どういう形であれ減免は必要だという立場から採択を主張します。
明石市のように、今子育て支援に力を入れて、ほかから人口を戻しつつあるという状況は認識していますが、私どもは県都であるので、同じように、子育て支援策を競い合って、県内から本市に集中させるといった、そういう位置づけの都市ではないと思っています。
次に、22ページ、12、子育て、（１）現状・課題、３つ目の全ての子供が豊かな子ども期を過ごすことができるよう、子育て支援施設などの関係者が連携、協力し、子どもを地域全体で見守っていくことが重要とし、（２）、取り組みの方向性の３つ目として、既存の児童館を拠点に各地域で出張児童館を展開するほか、子供たちの地域の居場所づくりの取組を推進しますとしています。
改正後のガイドラインは、地域の子ども・子育て支援に資する施設としての児童館のさらなる機能拡充を目指し、新たな施設特性を拠点性、多機能性、地域性の３点に整理したほか、子供の意見の尊重や子供の最善の利益の優先、配慮を必要とする子供への職員の対応などについて示されております。
市長も子育て支援の充実を訴えていましたが、鈴木氏は子育て最優先とし、学校給食やこども医療費の無償化、完全給付型奨学金の創設など、より幅広く、具体的に公約に盛り込んでいました。これだけ短期間の中で、一定の支持が広がったのは、若者や子育て世帯を中心に、こうした政策への支持、共感が広がったからとの評価があります。
少子化対策の一例として、兵庫県明石市では安心して産み育てられる社会づくりを掲げ、子育て支援に重点を置き、駅に子育て施設として無料で預けられる保育園や支援センターなどを配置し、給食費無償化、18歳まで医療費無料化などの取組により、若者世代を中心に人口増加が続いております。
産後ケア事業であるとか、出産後、育児が大変な方については、一時預かりですとか、子育て支援ヘルパーを案内するなどの情報提供もできますので、経済的な負担の軽減と育児に対する負担の軽減が図れるものと認識しております。
また、新潟市子ども条例の趣旨を踏まえ、一人ひとりの子供に寄り添い、子供の視点に立つことを基本的な姿勢としながら、積極的に子育て支援施策を推進してまいります。 次に、学力や体力、豊かな心を育む教育の推進についてです。 長引くコロナ禍による子供たちの学びや成長への影響に対し、教育委員会と連携しながら、しっかりと対応してまいります。
ウ 子育て支援を周辺自治体の水準並みに引き上げるべきではないか。 エ 大学、専門学校が集中する立地条件を生かし、女性の職業選択の高い医療、保育、介護 の就労支援と公務員の正規化を推進し、定住者増を図るべきではないか。
また、子育て支援については、今後、４次総でも推進されるので、この事業をきっかけに、先進市の取組なども参考にしながら、他都市から注目されるような静岡市独自の施策を検討されたいとの要望が複数の委員からありました。 なお、議案第176号の国民健康保険事業会計、第179号の介護保険事業会計、第181号の簡易水道事業会計及び第182号の病院事業会計の各補正予算については、特に発言はありませんでした。
昭和や平成初期の頃の第２次ベビーブームで子供がたくさんいた時代と比べ、核家族化が進み、少子高齢化等で、子育てする家族を取り巻く環境が大きく変化していく中で、子育て支援の内容もその都度変化していく必要があると思っています。今後、どのように静岡市の子育て支援が変わっていくのか期待するところであります。
１期目は小嶋前市長時代に策定されました第２次総合計画の後期計画の期間内でありましたが、２次総の推進に当たり、田辺市長が目指す都市ビジョンをより鮮明にするために、まちみがき戦略推進プランを策定し、子ども医療費のワンコイン化など子育て支援策の充実や、道路、橋梁などの社会基盤整備に努めてこられました。
次に、14ページ、72、子供は、地域や社会の宝であり、子育て支援は未来への投資であるので、地域や社会全体で子供や子育て家庭を支えていくことを盛り込んではどうかとの意見を受け、子育て教育の分野の政策４において、赤字のとおりの記載を加えました。
1)子育て支援の観点から、給食費を無償にしてください。当面まず半額の補助をしてく ださい。 2)学校で備え、共有できる物を大幅に増やし、個人購入物品を減らしてください。 3)小・中学生の保護者への就学援助をより丁寧に周知し、さらに認定基準の緩和、支給 品目の拡大をしてください。 ２.子ども達の学びの充実のために、教職員を増やしてください。
こども未来部、少子化対策として様々な子育て支援の取組事業を長年行っているが、改善の兆しが見えない。根本的に事業の在り方を検討しなければならないと考えます。 保健衛生部では、本格的な高齢社会の到来で、認知症患者がますます増加することから、市としての一体的な支援サポート体制が求められています。
小中学校の学校給食は、食育という教育の一環であり、私たちは憲法上、無償が当たり前と思っていますが、子育て支援の観点からも、無償化に向けて検討していただきたい。財政的にはそれなりの負担が必要になってきます。その点は十分理解しているつもりです。
◎渡辺正義 広聴相談課長 周知先をこれまであまり力を入れていなかった、例えばこども創造センターといった、子供たちが行くような子育て支援施設や、子育て世帯の方が手続に行く区役所の健康福祉課といったところにチラシを置くなど、工夫しました。 ◆伊藤健太郎 委員 直接的に何か仕組みをつくらないと無理かなとは思っているので、引き続き努力していただきたいと思います。